全国の
地方自治体の
地方債残高は、九九年度見込みで百七十六兆円と言われており、ＧＤＰ、いわゆる国内総生産の約三五・四％に上る見込みとなっております。本市でも、同じく九九年度見込みの市債残高は六千五百億円弱となる見込みであります。これらの元利償還が始まったところに不況による税収のダウンが重なり、
自治体財政を逼迫させているのであります。現在、自治体の多くが基金を取り崩している。つまり、過去の蓄えで赤字を回避しているにすぎないのであり、その頼みの綱が切れてしまったら、あっという間に赤字に転落してしまうのであります。
地方自治体は、単年度の赤字が一定の割合を超えてしまうと、地方債の発行が制限されます。
赤字限度枠は、市町村が
標準財政規模の二〇％以上、県で五％以上と言われております。この限度額をオーバーした場合、自治体は自主再建を貫くか、
財政再建団体の指定を申請するかである。
財政再建団体になると、市民への負担増は大きなものとなります。
受益者負担の適正化という名目で、
財政破綻のツケを市民がこうむることになるのであります。
今や、一部の都市だけが
財政破綻に直面しているのではないのであります。
経常収支比率、
起債制限比率、
財政力指数などについて悪化しており、全国のあらゆる都市で悪化症状が顕著であります。地方税の住民税は、前年の所得に対し課税されるのでありますから、不況による
税収不足はこれからが本格的となるのであります。さらに、二〇〇二年からは膨大な地方債の償還がピークを迎えるのであります。
税収不足と公債費の増加はこれからなのであります。
ここで、改めて確認の意味で市長の考えをお伺いいたしますが、ある雑誌が各自治体の地方債の格付を行っている中で、本市の
財政状況の評価は、悪化をしている部分も見られるものの良好な方に属していると記されておりました。このあたりを踏まえまして、市長は、本市の
財政状況についてどのようにとらえておられるのか、また今後どのような
財政運営を行っていかれるのかをお尋ねいたします。
次に、現在の厳しい
財政状況となった要因、原因についてでありますが、例えば、これまで
地方交付税が見込みより少なかったとか、公共投資が多過ぎたとか、どのあたりにあるとお考えか、率直にお示しください。
市長は、さきの代表質疑の中での
財政健全化についての答弁で、
事務事業の徹底した見直しを行うことを強調いたしておりました。しかし、このような内向きというか、内面的な改善のみでは財政の健全化には向いていかないのではないかと考えるのであります。
少々大きい話になるのですが、地方分権が進められようといたしており、
財源の配分の議論も行われつつあります。自治体に必要なのは、より広い課税と財政の自主権を持つことではないでしょうか。このことについて、本市が先頭に立って国に働きかけていく時期にあると考えるのでありますが、市長はいかにお考えになっておりますでしょうか、お示しください。
続いて、進行している
少子化社会の対策についてお伺いいたします。
今、子供をめぐる状況は大きく変化しつつあります。とりわけ、子供の最初の養育環境である家族の変化には著しいものがあります。世界に類を見ないほどに急速に進んでいる高齢化、一方、出生率の低下、つまり少子化の影響はもろに子供の発達環境に及んでいます。兄弟が少ない子供に親の期待は集中して大きくなり、物質的には恵まれていて高い教育は普及しているものの、家庭での人的交流は質量ともに貧弱になっています。
勉強一辺倒の生活は、遊びや働くという貴重な体験を失わせ、この傾向に拍車をかけております。
また、家庭の外においては、子供の発達に必要な人々との交流と多様な経験が乏しくなっています。都市化は家族を孤立させ、かつてのような子供と大人がごく自然に交わり、一緒に活動する機会、いわゆる子供の社会化の場は薄くなり、地域の教育力を失わせたのであります。
このような
社会的背景に対応していくため、本市では
すこやか子育てプランを策定し、児童館の設置運営を進め、乳幼児、児童の幅広い健全育成及び子育ての支援に努めておられます。児童館は、子供に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的に進められている施設として、また
子育て相談の場、そして地域の交流の場などとして整備、運営されております。
そこで伺う第一点目は、この児童館について、これまでどのように整備されてきたのか、また今後はどのように整備が進められるのか、お伺いいたします。
第二点目であります。いまだ空白となっている地区があります。この空白地区においては、整備を進めるための条件は何であるのか。例えば
中田小学校地区でありますが、これまで我が会派の
佐藤嘉郎議員が再三にわたり活動をいたしております。この地区も空白となっており、設置の必要があると考えますが、いかがでしょうか、お示しください。
第三点目であります。これまで地域の中で、幼児の教育、そして保育について重要な役割を果たしてきております幼稚園は、これまで多くの幼児に対し、初期の教育や生活習慣を身につけさせる上で大きな役割を果たしてきたものであります。この幼稚園は、これまで市として保育行政の中においてどのように活用なされてきたのか、お伺いいたします。
第四点目でありますが、少子化の中、働く女性の増加に伴い保育所の利用が増加する一方で、幼稚園の入園児が極端に減少し、運営が厳しくなっているケースも見受けられます。近年、幼児教育の重要性が叫ばれているときにあって、幼稚園の役割は大きいものがあると言えます。本市としてはどのような支援を行っており、また今後どのような支援を行い、活用をしていくのか、お伺いをいたします。
第五点目であります。この幼稚園の中に保育所を設置するといった部分で、施設の共用化、あるいは幼稚園を運営する学校法人が保育所の運営主体になるといったことなど、両方の連携と
積極的交流ができるような展開が必要と考えますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。
次に、厳しい状態が続いている現在の景気に関連して、数点お尋ねいたします。
まず、景気の動向についてでありますが、
金融機関や行政機関によって各種の
景気動向調査が行われ、その結果が
マスコミ等に報道されております。
その内容を見ますと、先日発表された政府の六月の
月例経済報告によれば、景気は、各種の政策効果に下支えされて
下げどまり、おおむね横ばいで推移しているとあり、今年一月から三月期のＧＤＰ、国内総生産は、昨年十月から十二月期と比べて一・九％の増加、年率換算で七・九％の増と高い伸びを示し、久方ぶりに
プラス成長に転じたとのことであります。また、最近の日本銀行の
企業短期経済観測調査、いわゆる日銀短観におきましても、
先行き予測については、改善を見込んだ調査結果が出ております。
このように、
日本経済の状況は、ひところの最悪の状況を脱し、将来に明るい兆しが見えてきているという
景気認識が主流となってきておりまして、一日も早い
景気回復を心より願う者として、大変喜ばしいことと受けとめております。
こうした
景気動向は、ここ東北あるいは県内においても、
地元金融機関や国の出先機関の調査において同様の結果が出ているようでありますが、本市の
経済状況についても同様なものととらえてよいものか、まずもって市長は、現時点での景気をどのように認識しておられるのか、お伺いをいたします。
全国の
経済状況が明るい方向に向けて変化が見え始めているのは、やはりこれまで国や
地方公共団体において継続して講じられてきた
経済対策の効果が、ここに来て具体のものとしてあらわれてきたということと思われます。
本市においても、
景気回復に向けて、これまで
公共事業の追加や
中小企業金融対策など積極的な
経済対策を講じてこられたわけでありますが、こうした対策が
本市経済に与えた効果についてどのように評価されているのか、あわせてお伺いいたします。
次に、
景気動向と関連して、最近特に深刻な問題となっております雇用の問題に触れなければなりません。
全国の
完全失業者は三百四十万人余りに上り、
完全失業率は四・八％と、昭和二十八年以降の数値としては最も高い水準を記録しており、とりわけ雇用の過剰感が依然として強いことや、
余剰設備投資の清算などによる
産業構造自体の転換が要請されていることなどもあり、今後の
雇用状況の推移には大変危惧を抱いているところであります。国においては、今後七十万人を超える雇用機会の創出などを柱とする
緊急雇用対策を中心として、五千億円規模の補正予算の編成を検討しているとのことであります。
こうした雇用情勢を考えますと、私といたしましては、新たな雇用の場を確保する上で、二十一世紀に大きく飛躍することが期待される産業分野を中心として、新産業の創出、
ベンチャービジネスの育成といったことは極めて重要な課題になってくるものと考えております。
そこで、今後本市においては、次の時代を担う新しい産業の創出や
ベンチャービジネスへの支援についてどのように取り組んでいくお考えなのか、お尋ねいたします。
また、こうした新産業を興すという努力とともに、
雇用対策としては、これまで仙台の産業を支えてきた
地域中小企業に対して、その活性化や新時代を切り開いていく体力強化に向けた方策を地道に進めていくことも、反面重要な取り組みであると認識しております。雇用の
受け皿づくりといった観点からも、足腰の強く、フットワークのよい
地域中小企業づくりについてのお考えを、あわせてお伺いいたします。
長引く景気低迷の影響もあり、本市の観光入込数は停滞ぎみであると聞いておりますが、
ビジターズ関連産業は二十一世紀を担う基幹産業の一つであると言われております。
去る五月から運行を開始した「る
ーぷる仙台」は、市民や観光客から好評を博しているようであります。こうした観光をめぐる新たな資源開発への取り組みによる
観光コンベンションなど
ビジターズ関連産業の育成も高い
雇用創出効果が期待できるものでありますことから、
観光関連産業につきましても、今後その振興に向けてどのように取り組まれていくのか、お尋ねをしておきます。
この問題の最後になりましたが、仙台市の基本計画であります仙台21プランにおきましては、都市の活力と生活の豊かさを支える産業の振興がその大きな柱として取り上げられております。このプランに掲げられた基本的な方向性を踏まえ、仙台の産業の将来像を考えますと、そこにはさまざまな課題と、これを克服するために必要となる施策が浮かび上がってくると思います。
仙台の産業をめぐる諸課題とこれに対する今後の対策など、本市の
経済活性化に向けた市長の御所見をお伺いして、次に移ります。
次に、昨年度実施された仙台市における
道路事業に関する再評価についてお伺いいたします。
再
評価システムは、
社会経済状況が変革している中で、施策が必要とされていた
社会状況や住民展望などが大きく変化し、時の経過によって、当初期待した事業の目的、効果が失われていないかどうか改めて再評価を加えるもので、
高齢化社会の急速な進展と
財政状況の悪化を背景に、真に必要な
社会資本への重点投資を進める上で不可欠な
システムであると考えるものであります。
仙台市においても昨年度より実施されていますが、これは、一
たん事業の執行が決定されたならば後戻りはしない硬直的なこれまでの行政体質を改めようとするものであり、立ちどまり、そして考えるということは、本来の
公共事業推進という観点から一定の評価をするものであります。
道路は、都市の
根幹的施設として重要なものであり、整備の必要性を疑うものではありませんが、一方、
公共事業の
透明性確保が叫ばれている中、事業が適切効率的に行われているか、何が課題でおくれているのかなど、市民に理解していただくことも大事であると考えます。
そこで、
道路事業を推進する上で、当
システムの意義をどのように認識しておられるのか、
事業継続の是非を判断する視点はどのようなものか、お伺いいたします。
さらに、
道路事業に対する
監視委員会の具申内容はどのようなものであったのか、また効率的、効果的な施策展開や
事業執行を図ることが重要であると考えますけれども、今回の具申を受けて、今後の
事業展開にどのように生かしていこうと考えているのか、お伺いいたします。
次に、本市では
図書館サービスについて、かつては全国的に見ても極めて低い水準にあると言われ、これまでこれを改善するため、また市民の学習意欲の高まりと多様化に対応した主体的な学習活動を生涯にわたって行うことのできる環境を整えるという観点から、昭和六十三年三月に仙台市
整備基本計画を策定し、五区図書館、五分館、十三分室から成る合計二十四の図書館の
サービス網を目指し、計画の推進が図られてきたものと考えております。
まず、お伺いいたしますが、平成十一年度中において、これまでのものを含め、どのような
図書館体制になるのでしょうか、お示し下さい。
次に、整備第一次十カ年計画終了後の仙台市における図書館のサービスのあり方に関する計画は、今後どのようになさるのでしょうか、お伺いいたします。
第三点目ですが、各区に地区館が、そして分館の整備が進められておりますが、これら市の図書館のほかに、本市内には
県立図書館、
大学図書館などがあります。これらを含め、今後どのような
ネットワークが形づくられるのでしょうか、お伺いいたします。
本市の図書館でも、館同士の相互貸借や
返却フリーシステムの整備により、以前に比べ、離れた地区の図書館の本でもスムーズに利用が可能になってきておりますが、どのようなイメージを持っておられるのかお示しください。
第四点目であります。平成九年の第二回定例会において、
佐藤嘉郎議員が
市立図書館の質問をいたしております。
中田地区における図書館の設置についてであります。
中田地区での人口増加が著しい中で、図書館の設置要望が高いとのことから、
中田地区への図書館の設置についての質問があり、これに対し市長は、
拠点地区館が整備され、これを足がかりとして身近なところで利用ができるように、図書館の地域的な
ネットワークの整備を重点的に進めてまいり、
中田地区についても、その
重点整備地区の一つに十分になり得ると、積極的、前向きな考えを示されました。この
中田地区の
図書館設置について、どのような計画でおられるのかお示しください。
次に、
救急医療体制について簡単にお伺いいたします。
去る六月五日に仙台市
北部急患診療所がオープンいたしました。その体制が確実に進められておりますことに敬意を表するものであります。
お伺いいたす一点目は、この
北部急患診療所において、なぜ小児科だけが毎日でなく、金、土、日曜日となっているのかということであります。
初期救急医療施設としては、小児科の体制を整備することこそが必要なことであると考えるのでありますが、なぜこの体制になったのかお伺いいたします。
第二点目であります。現在、
石名坂急病診療所についても移転整備が進められておりますが、どのような観点から整備するのでしょうか。また、この事業の進捗状況及び完成後の
診療体制をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
特に、これまで我が会派が提案しておりますダイヤル９９９
システムについては、どのように実現されるのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
第三点目であります。第一次、第二次、第三次と機能分担が図られている
救急医療体制の中で、これら
初期救急医療施設を整備していく意義はどのようなものか、お伺いをいたします。
以上で
一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
7: ◯市長（藤井黎）
鈴木勇治議員の御質問にお答えを申し上げます。
御質問の第一番目は、本市の
財政状況の認識についてでございます。
ある
経済専門誌の
財政格付の中におきましては、本市の
財務ランクは高い方に格付されておりますことは御指摘のとおりでございます。しかし、市税収入が減少する一方におきまして、公債費などの義務的な経費が年々増加し、また頼みの綱とも言うべき
財政調整基金等の残高も残り少なくなっているような厳しい現状を見詰めるときに、この評価につきましては、相対的な評価ではございましょうけれども、直ちにはうなずけないものがございます。
こうした
財政状況につきましては、仙台市の
政令指定都市に伴う急速な都市施設の整備水準を向上させなければならないという状況に加えまして、いわゆる
バブル経済崩壊後の我が国全体を覆うような経済の激変の状況に、著しくその影響を受けた結果であると認識をいたしておるところでございます。
こうした状況に対処いたすために、本年度から本格的に実施をしております新
行財政改革推進計画の確実な達成はもとより、御質問にもございましたように、改めてすべての
事務事業の徹底した見直しを行い、経費の圧縮を図るとともに、現在実施または計画中の事業につきましても、優先度、緊急度等を考慮しながら、事業費の大幅な削減など思い切った措置をとる必要があると考えております。また、市債に対する依存度を適正な水準として、基金に依存しない
財政構造への転換を図ることが必要でございます。
今後とも、より一層効率的な
行財政運営に努めてまいることとあわせまして、平成十二年度予算編成に向けて、
財政健全化のための新たな枠組みを設定してまいりたい、こう考えておるところでございます。
関連いたしまして、
財政健全化に向けます国への働きかけについてでございますが、大都市税
財源の充実強化につきましては、自律的、主体的な
行財政運営を行うためにはぜひとも必要なことでございますので、これまでもほかの
政令指定都市と共同で、国に対して要望をいたしてまいったところでございます。
御指摘のように、
地方財政の健全化の観点からも制度の改善が必要でございますので、国と地方との役割分担に応じた税
財源の移譲、また
大都市特有の
財政需要に見合った税体系の確立につきまして、より効果的な働きかけの方法を含めまして、他の政令都市と一体となり、国への要望を続けてまいる所存でございます。
次は、現時点での
景気認識と申しますか、そういったことについてのお尋ねでございます。
最近の地域の
経済指標によりますと、
公共工事請負額が前年を上回り、また企業の倒産も前年の水準を下回ってきているとはいうものの、依然として生産活動や
個人消費などが低迷を続けておるという状況でございます。
一方、本市が先ごろ市内の企業一千社に対しまして行ったアンケート、また主要な事業所に対しての
ヒアリング調査の結果を見ますと、地元企業はことし上期の
景気見通しにつきまして、全体として改善を見込んでおるような状況にございます。
こうした結果から、私どもといたしましては、本市の景気は、全国的な
景気動向と同じように、
個人消費を中心に依然として厳しい状況は続いてはおりますものの、一部に明るい兆しも見え始めており、今後の回復に向けて、いささか期待感が広がっていると認識をいたしているところでございます。
したがいまして、本市の
景気対策の効果につきましてのお尋ねでございますけれども、
景気対策につきましては、国や県などの総合的な
経済対策と本市の施策とが相まって、その効果があらわれてくるものと考えるものでございます。
公共事業につきましては、国の三次補正に対応した積極的な追加、また工事の早期の発注などを行っておりまして、その効果として、一月から三月の地域の
公共工事請負額が、前年比にいたしまして六二％増となっております。
また、
金融対策といたしましても、本市を初めとする融資制度の充実や
中小企業金融安定化特別保証制度の実施等もございまして、一月から三月の市内の倒産件数や負債額は、前年同期に比較してみますときに、減少する傾向があるというような効果があらわれておりまして、本市の経済にもやや明るい兆しが見え始めているのではなかろうかというふうに考えております。
最後は、本市の経済の活性化に向けた所見ということでございます。
長引く景気の低迷、また地球的な環境問題、
都市間競争、そのほかにも急速な少子・高齢化、東北全体の人口停滞、さまざまな本市の産業をめぐる大きな時代環境がございます。
こうした厳しい時代の試練を乗り越えて、本市の産業が持続的に発展していくためには、東北における
経済中枢性、また国際的な
ゲートウエー等の
経済特性を有効活用すると同時に、学都としての知的な集積を生かした産学連携を推進いたしまして、世界的な視野に立つ自立性、創造性の高い新産業の集積を図ることが必要であろうかと考えます。
また、市内の産業拠点や魅力的な都市資源の開発強化、国内外への
高速交通アクセスの向上など、高次な産業基盤の整備拡充も求められておりまして、こうした課題に、企業、
学術研究機関、市民と協働いたしまして取り組みながら、
本市経済のさらなる活性化を図ってまいりたい、このように考えておるものでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から御答弁させたいと思います。
以上でございます。
8:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）
少子化対策及び
救急医療体制に関します御質問にお答えを申し上げます。
まず、児童館の整備についてでございますが、
すこやか子育てプランに基づきまして、一小学校区に一児童館の
目標達成に向け努力いたしておるところでございます。現在のところ、五十四館の児童館・
児童センター、それから小学校の余裕教室を活用いたしました
マイスクール児童館四館の合わせて五十八館が整備済みとなっております。
今後につきましては、地域における昼間保護者が家庭にいない児童の状況や子供たちの育成環境を勘案しながら順位づけを行いまして、用地の確保等の条件が整ったところから整備する考えで、できるだけ早期の
目標達成に努力してまいりたいというふうに考えております。
次に、未
整備地区の整備についてでございますが、既に
市民センターやコミュニティ・センターなどが整備されている地区への児童館の設置につきましては、小学校の新築または改築の予定がある場合に、その時期にあわせて設置することとなり、その予定も当分ない場合には、小学校に近接する場所に適地を選定し、設置いたすこととしております。
中田小学校区につきましては、
市民センターが整備済みとなっており、また小学校及び
市民センターともに、現在のところ改築予定はございませんので、近隣に適地を選定し整備する方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、幼稚園と保育所の連携、交流等についてでございますが、幼稚園と保育所は、
少子化対策や男女共同参画型社会を促進する上で大変重要な役割を果たすものでございまして、その連携強化や積極的な交流の必要性が強く求められているものと認識しております。
また、両施設は、児童の教育内容と保育内容に共通する部分もあり、両者の連携交流を深めていくことは、保育所の待機児童の解消を図る上でも大きな効果があるものと考えております。さらに、社会福祉基礎構造改革の推進の動きもあります。そういったことから、今後、運営法人についても相互参入等、一層の規制緩和が図られるものと考えております。
このようなことから、現在、庁内関係部局で意見交換を行ってまいり、規制緩和の方向も見定めながら、連携強化に向け積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、
北部急患診療所の小児科の
診療体制についてでございますが、御指摘のとおり、小児科の診療につきましては金曜日の準夜、土曜日の午後及び準夜、日曜日の昼間及び準夜となっております。
本市といたしましては、小児科につきましても毎日の診療を目指しまして、関係機関と話し合いを進め、その体制確保に努めてまいったところでございますが、現在の小児科医の減少状況など、そういった状況から、やむを得ずこの
診療体制でスタートいたすということになったわけでございます。
今後とも、関係機関と十分協議をいたしまして、一週間を通じ準夜診療が行えるよう努力してまいる所存でございます。
次に、
石名坂急病診療所の移転整備についてでございますが、増大する救急医療需要に対応した
診療体制の充実強化と施設の拡充を図るため整備いたすものでございまして、平成十年度に実施設計を終了し、本年度は建設工事に着手する予定といたしております。
なお、
診療体制につきましては、現在の内科、小児科、外科の三科に、新たに整形外科、眼科、婦人科、耳鼻咽喉科の四科を加え、合わせて七科への
診療体制の拡充を予定いたしておるところでございます。
また、ダイヤル９９９
システムについてのお尋ねでございますが、今後の医療需要の増加と多様化に対応するため、
石名坂急病診療所の移転新築に際し、医療相談も含めた情報提供機能も整備してまいりたいと考えておりまして、その具体的な内容について、今後とも検討してまいる所存でございます。
最後に、
初期救急医療施設整備の意義についてでございますが、これらの
初期救急医療施設の整備を進めていくことによりまして、二次及び三次救急医療も含めました救急医療全般において、それぞれの機能に応じた運営が確保され、市民サービスの充実がより一層図られるものというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
9: ◯経済局長（加藤豊）私からは、経済関連の市長答弁以外の三点についてお答えをいたします。
まず、新産業創出のための支援についてでございますが、本市といたしましても、これまで仙台ビジネスグランプリの実施、アエル八階への起業育成室の開設、また起業意欲ある中小企業同士の交流促進に向けた支援やアドバイザー制度の創設などを行ってきたほか、新たに開発、事業化を支援するための創造的産業支援融資制度を本年一月に創設したところであります。
今後、地域においても産業構造の転換が求められてくる中、新たな雇用機会を確保していく上で、ベンチャー企業の育成、とりわけ中小企業の新分野への進出を促進していくことが大変重要であると考えておりますので、これまでの起業化支援施策のさらなる充実に努めてまいりますとともに、起業家のニーズに的確に対応した施策展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、
地域中小企業の育成についてでありますが、地域の中小企業は、本市の経済活動の中で大きな役割を担ってきたと認識しているものでありまして、本市といたしましても、これまで経営力強化のための経営指導やコンサルティング、中小企業の高度化のための人材育成や情報化を支援するための取り組みとともに、融資や助成制度の充実に努め、中小企業の体力強化に向けたさまざまな施策を展開してきたところであります。
今後の安定的な地域経済の成長や持続的な雇用機会の確保を考えましたとき、中小企業、中堅企業の産業競争力の向上がより求められていることから、国、県などの施策とも連動を図りながら、意欲的な中小企業に対しまして積極的な支援を行い、競争力のある中小企業の育成にさらに努めてまいりたいと考えております。
最後に、
観光関連産業は広いすそ野を持った総合的な産業として、その振興によって大きな経済波及効果が期待されますことから、今後、本市の経済活力の継続的な発展に果たすべき地位はますます高まっていくものと認識をしております。
したがいまして、
観光関連産業の振興に当たりましては、これまで本市がはぐくんできた観光資源に加えまして、新たに、文化、ビジネス、アミューズメントなどといったさまざまな要素も織り込みながら、仙台自体が魅力ある躍動的な都市として、ビジターを引きつけていくようなまちづくりに努めていくことが重要であるというふうに考えております。
こうしたまちづくりを通して、本市の交流人口の拡大を図り、従来の観光産業にとどまらず、広くビジターズ産業を振興し、その事業活動を支える仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
10: ◯建設局長（渡邉康夫）
道路事業における再
評価システムの意義についてのお尋ねでございますが、当
システムは、事業途中の節目において、当初期待した目的や効果等について改めて検証し、その後の事業の方向性を見定めるものであります。
これは、学識経験者等の第三者から成る公開制の仙台市
公共事業再評価
監視委員会で出された意見を今後の
道路事業展開に生かすことで、効率的かつ円滑な
事業執行が可能となることや、審議経過を公表することにより、事業の必要性や課題について広く市民の理解を得るとともに、客観性や透明性を高めることから大変重要であると考えております。
また、
事業継続の是非を判断する視点でございますが、事業の進捗状況や費用対効果、市民ニーズなど事業をめぐる社会経済情勢の変化、コスト縮減、代替案の可能性などであり、これにより事業の継続や中止や休止の判断をすることになっております。
次に、
道路事業における
監視委員会の審議結果につきましては、対象事業十二事業のうち、
事業継続が八事業、条件つき継続が四事業でありました。条件がついた四事業は、用地取得や関係機関との協議等の関係で事業がおくれていることから、次回の
監視委員会でその後の進捗状況を報告することとなっております。
また、今回の審議結果を受けて、今後の
事業展開にどのように生かしていくのかということのお尋ねでございますが、
監視委員会により、用地取得の進め方や対外協議に時間を要し事業が長期化したことについて、今後の教訓として生かすことなどの御意見をいただいております。
今後は、それらの御意見を踏まえ、市民の
道路事業に対する理解を得るよう一層努力するとともに、長期にわたるものについては各種の進行管理を徹底し、事業の円滑な進行や事業効果の早期発現に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
11: ◯教育長（小松弥生）私からは、
少子化対策で教育委員会に係る部分、それから図書館についてお答えを申し上げます。
まず、子育てにおける幼稚園の活用についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、保護者の保育ニーズの増大、多様化に対応し、子育てと女性の就労など社会参加の両立を積極的に支援する観点から、私立幼稚園が保育時間終了後、さらに園児を預かって保育を行う場合に、その経費の一部を幼稚園に対して補助する預かり保育推進補助制度を、平成九年度より他都市に先駆けて実施しております。
預かり保育の利用状況でございますが、平成九年度は、四十八の幼稚園で延べ五万九千人の園児、平成十年度には、六十七の幼稚園で延べ八万二千人の園児が利用しており、預かり保育を行う幼稚園数、利用園児数ともに急速にふえております。
平成十年度からは、実施時間の延長、早朝や夏休みなどの長期休業時などに対応した加算補助も行っておりまして、子育て支援に積極的に取り組んでいる幼稚園に対する補助の充実に努めてきたところでございます。
今後の幼稚園への支援策でございますが、本市におきましては、幼児教育において私立幼稚園が果たす役割が大きいことから、私立幼稚園に対しまして、運営費補助、施設整備に対する補助を実施するとともに、障害幼児教育や預かり保育に関しても補助を行っております。また、保護者負担の軽減を目的とした幼稚園就園奨励費につきましても、市独自の上乗せ補助を実施しております。
今後とも、私立幼稚園が時代の要請にこたえた幼児教育や子育て支援のためのさまざまな試みに積極的に取り組むことができるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、図書館についてでございます。
平成十一年度の図書館の整備状況でございますが、九月に開館いたします太白図書館を含めて、区の拠点となる五つの地区館、それから二分館、九分室となる予定でございます。
今後の
図書館サービスのあり方についてでございますが、平成十年度に、せんだいライブラリー
ネットワーク構想策定委員会を設置いたしまして、今年度はそれを受けて、庁内の検討委員会で計画策定の作業を行っているところでございます。
この十年度の構想策定委員会からは、他機関の図書館及び専門施設の図書室等との連携、身近な分館・分室等のサービスポイントのあり方、そして情報化の進展に対応した情報提供機能の充実などについて御提言をいただいておりまして、コンピューター
ネットワーク化の発達などによりまして、市域全体を一つの巨大な図書館と想定して、
ネットワークとしてのサービス水準の向上を図ることを基本に、今後具体的な方策を検討してまいりたいと存じます。
なお、
中田地区につきましては、これまでの経過を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12: ◯議長（岡征男）副議長と交代いたします。
〔議長 岡征男退席、副議長 秋山幸男議長席に着く〕
13: ◯副議長（秋山幸男）議長と交代いたします。
次に、安孫子雅浩君に発言を許します。
〔五番 安孫子雅浩登壇〕（拍手）
14: ◯五番（安孫子雅浩）民主フォーラムの安孫子雅浩でございます。
私は、今回市民皆様の多くの御支援をいただきまして、市議会議員として、新しい時代に向かう仙台市政へ諸先輩の皆様とともに参画できることになりました。その光栄を胸に刻み、しっかりと負託にこたえるよう活動してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
初めに、介護保険制度についてお伺いいたします。
この保険制度は、保険者が基礎自治体であり、介護保険を自治体としてどう実行し、保険制度本来の目的にかなったものにしていくのか、仙台市の行政手腕が試される大変大きな行政課題であります。本市の高齢化率は一三％前後であり、まだ高齢社会になく、特に東北六県にあっては若い百万都市であるというような声も聞かれますが、いかがでしょうか。
昭和三十年代から開発され始めた市中心部から周辺部への住宅団地は、かつての新興住宅街も、今はそのいずれもが高齢団地、高齢町内会となっており、その上で、これから本市で介護保険制度が始まっていくことを確認しなければなりません。
介護保険は、従来の福祉行政という枠組みを超え、
財政構造も含め、政治課題としても自治体の技量と力量が問われるものと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
ことし十月から保険申請が始まり、来年四月から給付がスタートします。来年三月議会までに必要な条例を制定し、仙台市の介護保険制度が始まることになります。しかしながら、今六月議会では、介護保険に関しての条例制定は認定審査会の人員と予算のみとなっています。日程的には、これから来年三月まで時間との競争になっていきます。本体の厚生省令が、いまだ未定の部分があるゆえとの理由も聞かれますが、保険制度を実施する保険者の長として、市長より、来年四月実施への明確なお答えをお願いいたします。
保険給付の内容について、三点お伺いいたします。
まず、特別給付についてですが、介護保険の給付の中で市町村特別給付の部分が、いわゆる仙台市の介護保険と表現されるところです。そして、この特別給付の項目や量によって、六十五歳以上の一号保険料が決定されます。
先日、介護保険事業計画策定委員会から提示された保険料がマスコミにも取り上げられ、市民の知るところとなりました。しかしながら、特別給付も含め、いわゆる市町村が独自に実施できる上乗せ、横出しの内容が検討段階であるにもかかわらず、一号保険料が決定したかのように広く市民に知らされたことは、今後本格的な保険料検討作業において障害になるものと懸念をいたしますが、いかがでしょうか。
次に、施設サービス給付三施設の中で、最も大きな給付施設となる特別養護老人ホームについてお伺いします。
老人福祉法の中で、今日まで行政処分の措置制度施設として営まれてきた特養ホームが、介護保険開始と同時に契約施設となり、法人にも経営が求められることになります。現在の入所者も要介護認定を受け、その介護度に応じて施設の収入も異なってきます。従来、ほぼ固定的に収入が確保され、その中から運営費を計算してきた状況から、今後は収入に伴って運営を行わなければなりません。従来の運営費を確保していくには、おのずと施設は、最重度か過酷な介護を要する状態の要介護度四から五の全介助のお年寄りのみに入所していただかなければならず、介護職員の人員も増強しなければなりません。
さらに、介護保険制度では特養もついの住みかではなく、老人保健施設同様に家庭復帰を前提とした中間施設を目指すことになっています。リハビリ等に力を入れ家庭復帰を目指すには、作業療法士や理学療法士の配置が特養にも必要となります。けれども、法人には経営が求められ、人件費負担のコントロールが課題であり、新たな専門職の配置と最重度の全介助老人への職員配置の見直しは、経営とサービス提供との板挟みに立たされることになります。保険制度移行期に、施設サービスの給付を担う特別養護老人ホームへ、当局からの支援策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、現在入所中の高齢者に関しては、特例として五年間の経過措置が設けられますが、ホームの経営上、要介護度の低い高齢者は退所せざるを得なくなる日がやってきます。軽費老人ホームやケアハウスには所得上の利用制限があり、養護老人ホームは市内に一カ所しかなく、不足しています。
このように、介護保険によって住みかを追われてしまう高齢者には、市の高齢者保健福祉計画がセーフティーネット的な役目を果たすものと考えますが、いかがでしょうか。
特養ホームとして、もう一つ確認をしておきます。
保険制度後は、入所者の要介護認定度とその上限内でのサービス量に応じて、一人一人の介護報酬を計算し、国民健康保険団体連合会へ報酬申請をします。そして、二、三カ月後にホームへ報酬が支払われることになります。従来、社会福祉法人はその公的な性格から、法人の内部留保にも上限があり、国保連合会から報酬支払いがあるまでの期間、運転資金が確保されていません。このような制度の変化の中では、法人の事務作業の量と領域も大きく異なっていきます。
現在、介護職員、現場責任者等への研修は逐次行われているようですが、経営管理者や事務担当者への介護保険に向けての周知研修が不十分であり、このままでは保険制度施行期に少なからず混乱を来すと考えますが、いかがでしょうか。
もう一点は、在宅サービス給付メニューの中の住宅改修についてお伺いいたします。
これは、要介護者が御自宅でより自立して生活が継続されるためのもので、手すりの取りつけや段差の解消などが給付されます。一人一回のみ、上限二十万円とも言われていますが、この給付は仙台市として、いわゆる上乗せができる部分です。本市としては、どのようにお考えでしょうか。
お年寄りの大半は築二十年以上の家屋に住み、愛着ある自宅での生活を継続していくには、障害に応じた自宅の改修が必要になります。現在までもその種の施策によって、手続に不便を覚えながらも工事が行われてきましたが、これからは介護保険の給付として位置づけられることにより、潜在的な需要が一気にふえてくるものと想像します。
実際に工事を施工する業者からは、プランを検討して、図面を引いて工事を行い、メンテナンスをしていく一連の流れを一施工者が行っていくのは極めて採算性が悪く、残念ながら商売ではなく、奉仕的な作業として割り切っていると私の周辺では聞かれます。こういった細かな工事を請け負うのは、大手ゼネコンではなく、中小の工務店などです。
景気の低迷が言われ、産業構造の改革が焦眉の急となっている議論の中で、二十一世紀に、福祉は経済のブレーキではなく、これからは福祉がお金を生み、経済の牽引車になると言われています。例えば、この保険給付である住宅改修は、本市が上乗せ実施することにより、中小の工務店や設備業者を活性化させる起爆剤になり得ると考えますが、いかがでしょうか。
次に、介護保険制度がより円滑に実施されていく点について、四点御質問いたします。
一点目は、ケアプラン、介護計画の作成に関してです。
認定を受けるまでの一次訪問調査については、仙台市で在宅福祉サービス公社に四十一名の専門調査員を確保し、一万六千名と予測される四月までの認定申請者へ、それら専門員が一次調査を実施することで、公平で公正な一次判定が出るものと期待しています。そして、二次判定となる認定審査会については、本議会で条例制定となれば、準備体制は順調であると理解いたします。
そこで、認定を受けた後の給付を実施するためのケアプラン、介護計画の作成に関してお伺いします。
仙台市で三百名必要と言われる介護支援専門員、ケアマネージャーは、一次認定調査は前段のとおり、本市は四十一名の専門員に一任できるため、一般のケアマネージャーの大方の業務は、認定後のケアプランの作成になります。
昨年の第一回介護支援専門員試験では、仙台市に住所を持つ四百二十名の有資格者が生まれたようですが、私もその中の一人です。有資格者の専門職種は、保健婦、社会福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、理学療法士、介護福祉士、栄養士等々、実にさまざまです。これら専門職種の異なるケアマネージャーが、ケアプランを作成する際には、どうしてもその専門職種から来る専門性によって、客観的な公正、公平性が確保されるものか、お互いに疑問視するところです。
また、合格率が最も高かったのは保健婦であり、保健婦は、その職種性からケアマネージャーに最も適しているように見られますが、本来保健婦には保健福祉事業の任務があり、ケアマネージャーとして期待される一方で、本来の職務がおろそかになるようではいけません。保健婦の活動には限界があることをあえて指摘しておきたいと思います。
それぞれの立場や環境によって、おのおののケアマネージャーが持つ情報量が異なることは、ケアプランも異なってしまいます。そこで、保険給付の土台となるケアプラン作成の公平性確保のために、ケアプラン作成者へ地域の社会資源や各サービス事業者に関する情報の共有化が確保できるよう、本市として取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
二点目は、在宅介護支援センターの役割と資格に関してです。
地域の介護相談窓口として、現在市内に十四の在宅介護支援センターがあり、二十四時間相談受付の窓口となって稼働しています。今後は介護保険に関する情報提供も含め、支援センターの業務はふえていくことが考えられます。現在二名の常勤職員を配置し、その業務が行われています。
介護保険制度下では、最も介護に関するマネジメントを担うところであろうと客観的には理解されますが、実際のところ、二名配置職員にケアマネージャーの必置規定はなく、また二十四時間相談対応とはいえ、センター職員退社後から翌朝までと週末、休日は、併設する施設の介護職員が対応しているのが現状です。専門的な相談窓口がより多く用意されることは、行政サービスの信頼性の点で大切なことです。在宅介護支援センターを介護保険の円滑な運営への重点窓口として位置づけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
三点目は、市民活動に関してです。
今月末には市民活動サポートセンターも開所し、本市でも一層の市民活動の高まりが期待されます。従来、市民活動は主に福祉領域で活動してきた団体が多く、今後は介護保険の給付に認められるもの、認められないものを問わず、ＮＰＯ、市民活動の活力が本市の介護保険をさらに充実した、きめ細かなものにしていけると考えます。
現在、仙台市から事務費や活動費に若干の助成を得ながら、ひとり暮らし高齢者にお弁当の配食サービスを五つの団体が計三万食も提供しています。大変貴重なＮＰＯ、市民活動です。ホームヘルパーの派遣が必要なひとり暮らし高齢者も、実は配食サービスが受けられれば、自立して暮らせるお年寄りが相当数いると聞いています。
このように、介護保険制度下で制度の補完的領域を担うであろう市民活動に対して、本市としては改めてその存在意義を認識し、各市民団体活動の円滑化に向けて、財政支援も含め相当の配慮をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
四点目は、社会福祉協議会に関してです。
介護保険給付の中心は在宅介護であり、町内会がいかに要介護者を持った家庭を受け入れていけるか、地域町内会のあり方が問われています。
社会福祉協議会は、今日まで地域町内会に根をおろし活動してきましたが、介護保険制度の実施によって新たな地域の要請にこたえていかなければなりません。現在、積極的に進めている小地域福祉
ネットワーク事業に加え、秋口からは、新たな介護保険の補完的事業も始まると聞いています。
しかしながら、市内五区の社協には、その事業内容や組織力に温度差があり、いまだ資金面も含め、仙台市として一体となって走り出しにくい状況のようです。介護保険では、地域単位にどれほど細かな
サービス網が張りめぐらせるかが求められています。私たち地域の財産である社会福祉協議会が、介護保険の補完的組織として十分に機能していけるように、行政当局は必要な策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、高齢者保健福祉計画についてお聞きします。
介護保険法の施行に伴い、要介護が話題となり、ともすると高齢者イコール要介護者との誤った認識が広まることは残念なことです。実際、統計上明らかなように、九〇％以上の高齢者は、八十歳まで介護の必要なく生活されています。本来、保健福祉事業は予防活動を担い、介護保険にも予防給付として要支援認定があります。介護保険の実施へ焦点が集まる一方で、一人でも多くのお年寄りが、一日でも長く自立した生活を送れるために、従来からの高齢者保健福祉計画のより一層の推進が地域福祉に求められています。
そして、私が介護の現場にいた経験からぜひ指摘しておきたいことがあります。
それは、これからの高齢者は昭和世代に移ってきていることです。個人の価値観も、嗜好も、また家族のありようも、従来の明治、大正世代とは大きく異なります。個人の嗜好を大切にし、趣味を楽しみ、行政サービスは権利であると理解する高齢者は、明らかに明治、大正の世代とは異なります。これからの高齢者施策における予防的見地からの精神的なケアや生きがいづくり事業には、今後多数となる昭和世代高齢者を考慮した高齢者保健福祉計画の見直しが急がれると考えますが、いかがでしょうか。
介護保険に関しては以上です。
続きまして、二〇〇二年ワールドカップサッカー大会についてお伺いします。
前回の定例議会においても先輩議員が御指摘のように、願ってもない千載一遇の本市のシティーセールスの機会が、ワールドカップ大会の開催です。世界最大のスポーツイベントが当地にやってくることは、新たな時代の本市の新たな可能性の追求に絶好のチャンスと考えます。開催地名は会場の立地上、宮城大会となりますが、開催によって経済的に最も恩恵を受けるのは本市であり、大会開催の成功によって、母都市仙台が世界に発信される絶好の機会です。
二年前から開催準備委員会が立ち上がり、いよいよ来月より本格準備へ向け新しい推進組織もスタートすると聞いています。大会招致決定から今日まで、宮城県は準備室に出向し、土台づくりをしてきました。そして、これからは新しい推進組織において本市が積極的に関与し、大会の成功へ向けて汗を流す番と考えますが、いかがでしょうか。
大会では、利府で三試合が予定されています。大会の開催が三試合のみの一過性のもので終わってしまうのは残念です。
そこで、提案があります。国内有数のサッカー競技施設として評価の高い仙台スタジアムを有効活用する好機と考え、現在建設中の仙台ドーム北側に整備予定の二面の天然芝サッカー場とあわせて、大会参加国にキャンプ地として招致してはどうでしょうか。キャンプ地になれば、選手、スタッフ、家族、関係者等相当数の外国人が、一カ月近くの長期にわたって本市に滞在することになり、これほど本格的な市民の国際交流の機会はありません。
公認キャンプ侯補地の応募申請の締め切りは九月末です。既に四十二道府県の計九十市町村で誘致に向けた準備や検討が進んでいるとのことです。ぜひ本市としても、有力国のキャンプ地招致にこれから積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
国内他の開催地と比べ、本市はサッカー文化の歴史が浅く、国際大会開催の経験も乏しく、また残念ながら地元プロチームは下位に低迷しています。そんな状況にあって、大会成功のかぎは、やはり宮城県と仙台市の良好な連携体制次第です。そして、お互い初めての経験だけにマニュアルは存在しません。業務の分担にしても明確にあるものでなく、お互いが試行錯誤を繰り返しながらつくり出していく根気のいる共同作業になりましょう。上部組織やスポンサーとの兼ね合いから多少の制約もあるのでしょうが、本市は、二十一世紀仙台の最高のシティーセールスの機会ととらえ、全市を挙げて大会の成功へ向けて取り組むべきと考えます。
前回、フランス大会で鳥肌が立つほどの感動を覚えたあの大会が、私たちのまちにやってくるのです。想像するだけで胸が高鳴ってきます。私自身、スポーツの感動の中から多くを学んできた者として、スポーツの感動ほど、最も多くの人々が共感できる最高のドラマはないと申し上げます。本市の大会開催への取り組みは、新しい時代の市民に夢と希望を与える施策として重要な行政サービスの一つであると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
以上をもちまして、私の初めての
一般質問を終わります。これから四年間、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
15: ◯市長（藤井黎）安孫子議員の御質問にお答えを申し上げます。
御質問の第一は、介護保険制度に対する見解と制度実施に向けた今後の方針についてでございます。
我が国の高齢化は、他に例を見ない急速なスピードで進んでおりますし、本市におきましても、一部の地域においては高齢化率が一四％を超えるところもございます。家族間の変容がこれに加わって、高齢社会対策は市政運営上の極めて大きな課題であると認識をいたしております。
このような中で、老後の大きな不安要因でございます高齢介護を支える介護保険制度、これは今後の本格的な高齢社会に向かって、極めて重要な社会保障制度であると考えます。限られた時間ではございますけれども、来年四月の実施に向けまして制度が円滑にスタートできるよう、全力で取り組む所存でございます。
次は、ワールドカップ大会の成功に向けた本市の取り組みについてでございます。
御指摘のとおり、世界最大級のスポーツイベントが宮城・仙台で開催されますことは、本市だけではなくて、仙台都市圏、ひいては東北地方におけるさまざまな地域活性化に大きな効果が期待できるものと認識をいたしているところでございます。
現在、宮城・仙台開催準備委員会におきまして、地域として大会の開催運営を支援し、これを契機に地域の活性化に向けた独自の活動を展開いたすための推進組織の設置を検討しておるところでございます。
本市といたしましては、開催地の母都市としてこの推進組織に参加し、宮城県、宮城県サッカー協会、仙台商工会議所、その他の関係機関、諸団体と密接な連携、協力を図りながら、大会の円滑な開催と成功に向けまして、積極的に参画をいたしてまいる所存でございます。
また、キャンプ地につきましても、市民と選手、役員やサポーターとの交流の場がそこで創出され、国際的な友好親善の促進が期待されるという点からも、またマスコミの取材等によって本市の認知度の向上が図られる等の点から見ましても、本市のシティーセールスに大いに寄与できるものと考えるものでございます。
公認のキャンプ候補地につきましては、日本組織委員会が現地視察等の審査をした後に、公認候補地として認定、登録して、出場国に対してこれを推薦することとなっております。本市といたしましては、宿泊施設やトレーニング施設など、キャンプ地としての条件を整え、正式に申請を行って、招致活動に取り組んでまいりたい、こう考えております。
そのほかの御質問に関しましては、健康福祉局長の方から答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
16:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）介護保険制度に関します御質問にお答え申し上げます。
まず、保険料試算額の取り扱われ方についてでございますが、先日の介護保険事業計画策定委員会でお示しいたしました保険料試算額は、今後の介護保険事業におけるサービス量の見込みをどの程度に設定するのか、また、そのときの保険料の額はどの程度になるのかを御議論いただくため、参考資料としてお出しいたしたものでございます。その趣旨は、お出しする際に十分に御説明をいたしておるところでございまして、今後の保険料議論に当たりまして資するものと考えておりまして、障害にはならないものと思っておるところでございます。
次に、特別養護老人ホームに対する支援策についてでございますが、来年四月からは、措置制度から個人の選択に基づく保険制度へ抜本的に制度が改正され、御指摘のように、施設運営につきましても経営感覚が求められてまいりますが、職員の配置基準につきましては、現行の入所者四人に一人の配置から三人に一人に改善されることになっておると聞いておりますので、人件費に関する支援策を講ずることは考えておらないところでございます。
なお、制度移行時において、施設運営の円滑化のためにつなぎ資金が必要となりますが、これは全国共通の課題でもあるわけでございますが、この貸付制度の創設をさまざまな機会をとらえまして、国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、制度導入で施設を退所せざるを得なくなる高齢者への対応についてでございますが、養護老人ホーム等の施設サービスの充実につきまして、現在改定を進めております高齢者保健福祉計画の議論の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、施設経営者等への周知研修についてでございますが、特別養護老人ホームに関しましては、措置制度から契約制度へと転換されることに伴い、今後の施設運営のあり方や経営に対する意識変革が必要となるものと認識いたしており、仙台市老人福祉施設協議会と本市の共催で、施設長、事務長等の方にお集まりいただき、国から示された資料を中心に、昨年度からでございますが、これまで四回にわたり研究会を開催いたしておるところでございます。今後も引き続き、必要に応じて研究会等を開催し、経営管理者や事務担当者が混乱することのないよう努力してまいる所存でございます。
次に、住宅改修への上乗せについてでございますが、住宅改修サービスは、在宅生活を支援する重要なサービスとして、その普及が期待されるところでございまして、御指摘のように、住宅関連事業の活性化という経済的な効果もあるものと考えております。
しかし、このサービス限度額の上乗せにつきましては、住宅改修が個人資産の形成につながる部分であること、また、自宅の居住者と改修の自由度が低い借家の居住者との受益のバランス、さらに上乗せ給付が六十五歳以上の高齢者の保険料に係る部分であること等を考慮いたしまして、これから介護保険事業計画策定委員会等の意見もお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、ケアプランの作成における情報の共有化についてでございますが、現在国において、地域の社会資源や各サービス事業者等に関する情報がインターネットを利用して提供されるワムネットと呼ばれる
システムの作成作業が行われておるところでございまして、また県もそれが稼働しましたら、その
システムを活用して必要な情報を提供する方向で検討しているというふうに伺っておりますので、今後これらの動向を見きわめながら、本市といたしましても適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、相談窓口としての在宅介護支援センターの役割についてでございますが、在宅介護支援センターは、これまでも市民の保健福祉の身近な相談機関等として機能してまいりましたが、介護保険制度下におきましても、介護保険に関する情報提供機能を含め、介護保険制度の円滑な運営のための窓口の一つとして、これまで以上に重要な役割を果たしていくべき拠点として、私ども位置づけてまいりたいというふうに考えております。
次に、ＮＰＯへの財政支援についてでございますが、現在、豊齢化社会整備推進基金の運用益から、市民参画型社会の推進という趣旨のもと、高齢者等の保健福祉に関する先導的事業を行っている市民活動団体に対しまして支援を行っておるところでございます。
介譲保険制度実施後におきましても、市民活動団体の果たす役割はますます重要になってくるものと認識いたしておるところでございまして、今後もこのような趣旨に基づきまして、自主自立を尊重しながら、市民活動団体への支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、社会福祉協議会についてでございますが、今後、介護保険制度の施行等、社会福祉制度が大きく変化していく中で、地域福祉の充実は極めて重要であり、その一翼を担う社会福祉協議会の機能強化に一層努めなければならないものと考えておるところでございます。
したがいまして、住民が主体的にかかわる地域社会の醸成に向け、当該協議会の組織及び財政等の問題について十分協議を行ってまいる考えでございます。その中で、市社協及び五つの区社協において均衡ある事業が展開できるよう、本市といたしましても必要な支援策を講じてまいりたいというふうに考えております。
最後に、これからの高齢者保健福祉計画についてでございますが、その策定に当たりましては、介護の必要な高齢者への適切なサービスの提供はもちろん、一人でも多くの高齢者の方々が地域の中で自立して、生き生きと暮らすことができるまちづくりが非常に重要な課題と考えておりまして、本市の基本計画でも、活力ある高齢社会ということで方向を定めておるところでございます。
さらに、これからの高齢者の方々は、昭和世代の方々ということで、時代の変遷とともに、この世代の方々のライフスタイルや価値観はますます多様化してまいっております。これからの本市の計画立案に当たりましても、このような高齢者像の変化はもとより、市民意識の変化も視野に入れながら検討してまいる所存でございます。
以上でございます。
17: ◯五番（安孫子雅浩）再質問させていただきます。
三点再質問させていただきたいと思うんですが、一点は、今健康福祉局長がお答えになったケアプランの情報の共有化に関して、ワムネットというものが開発をされていて、インターネット上でのプログラムを利用して、ただいま県が検討しているというふうにお答えになりましたけれども、介護支援専門員なり、あるいはその養成と研修ということは県の責任で行われておるわけですが、ケアプランの作成に関しても、これは宮城県がその監督と責任を持つものであるというふうに理解をさせていただいてよろしいのでしょうか、その点を確認をさせていただきます。
それから、市民局の方にお伺いをいたしますが、ＮＰＯの市民活動サポートセンターの件でございますけれども、自主自立の市民活動団体の支援へ向けて取り組むというふうにお答えをされましたけれども、これは今月末に改称されるサポートセンターというのは、市民団体からはかなり待望の器でありまして、ここからまた新しくどのような市民活動を高めていくのかということが市民局の大変に大きな責務と感じますが、早速にこれからどういった方向で、その市民活動の支援というものを具体に行おうとしているのか、至近な例からお伝えをいただきたいというふうに思います。
それから、最後にもう一点は教育局にお尋ねをいたしますが、ワールドカップの開催におきましては、大変な意味で真剣に取り組んでいきたいというふうな市長からの御答弁もいただきました。
スポーツというかかわりから、これは青少年の健全育成というものにかかわってまいりますけれども、その点、教育局であり、またスポーツ課を所管し、体育協会を持っている当局におかれましては、どのような形で、ワールドカップに対して支援体制なり、積極的に取り組んでいかれる御予定なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
以上三点、よろしくお願いいたします。
18: ◯市民局長（加藤建次）サポートセンターにおけるＮＰＯ支援についてのお尋ねでございますが、サポートセンターにつきましては、ＮＰＯ団体の活動、交流の場、あるいは情報の受発信等の機能を持ちまして、今月末にスタートする運びになっております。
ＮＰＯ支援という面でございますが、今年度におきましては、ＮＰＯに限らず、地域においてさまざまな分野で活動しております市民の創意と工夫にあふれる自主的、自立的なまちづくり活動を支援するということを目的といたしまして、まちづくり活動企画コンペ事業を新たに開始することといたしてございます。これはサポートセンターとは別個に、仙台市が直接行うものでございますが、この事業につきましては、現在その実施に向けまして、運営委員会を立ち上げ、準備を進めておるということでございます。
以上でございます。
19:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）情報の共有化に関連してのケアプランの策定の所管と申しますか、責任のお話でございます。
その前に、先ほどのワムネットの関係でございますが、これにつきましては、中身的には県が指定した事業者等の情報を登録して、市町村あるいは事業者の方々が、他の事業者等の情報なども必要に応じて得られる
システムという形で、現在開発を進められているというふうに伺っております。
こういった状況をまず私ども的確に把握したいという形の中で、このケアプランのかかわりの部分がどういう形になるのかというのを我々は見きわめて、必要な情報の共有化に本市としても取り組みたい、そういう意味でございまして、このケアプランの策定自体は、県、市だということではなくて、私ども保険者の視点から、市民の適切なケアプラン作成という意味からも、責任を持ってかかわっていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
20: ◯教育長（小松弥生）ワールドカップのちょうど一年前に、宮城県におきまして五六国体が行われるわけでございますが、この第五十六回の国体につきまして、市民総参加でいかに盛り上げるかということを今検討しているところでございます。
この市民総参加というのは、青少年も含め、市民全体各年齢層を含めてということでございますけれども、そういった中で培われたノウハウを、また一年後のワールドカップサッカー大会にも生かす形で盛り上げてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
21: ◯五番（安孫子雅浩）再々質問で恐縮ですが、一点だけ、市民局の答弁がちょっと不明瞭でございまして、よく物事が理解できませんでしたので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
お願いいたします。
22: ◯副議長（秋山幸男）質問の趣旨をとらえて的確に答弁願います。
23: ◯市民局長（加藤建次）ＮＰＯの支援策ということでございますが、ＮＰＯ活動本来の趣旨からいたしますと、行政や他の団体から独立すべきものというふうにされております。しかし、まちづくりに対しまして、ＮＰＯの果たします役割、あるいは資金面も含め、さまざまな課題を抱えながら活動している現状ということを考えますと、その自主性、自立性を尊重する中で、必要な支援のあり方、その組織づくりについても検討していきたいということでございまして、ハード面ではサポートセンター等ございますし、ソフト面でもさまざまな工夫をしてまいりたいということでございます。
24: ◯副議長（秋山幸男）次に、山口津世子君に発言を許します。
〔十番 山口津世子登壇〕（拍手）
25: ◯十番（山口津世子）私は、公明党の山口津世子でございます。
ここに初登壇の機会を得まして、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。この四月に行われた市議会議員選挙で初当選させていただきました。本日で六十七日目、多くの市民の皆様の負託の重さを胸に議員活動をさせていただいております。
申すまでもなく、議員の使命は、市民生活の安全を守ることが第一の責務であると自覚しております。私は、この信念のもとに、皆様にお約束をしてまいりました家庭と市政のホットラインとなることを目標に、人と暮らしに優しい市政、活力あるまちづくりの推進をしていかなければいけないと決意を新たにしているところでございます。
目前に迫る二十一世紀は、女性の時代とも言われております。私もその女性議員として、市政発展のためにその使命を全うすることを市民の皆様にお誓いしながら、順次質問をさせていただきます。
初めに、救急医療のさらなる拡充についてお伺いいたします。
我が仙台も、去る五月十一日に待望の人口百万都市が実現して、市長としても市民の生活、生命を守る責務がなお一層問われることになると思います。最も安心で生活しやすい都市づくりを目指していかなければならないと思うのであります。仙台は、大都市であり、また農業地域、自然豊かな産地も抱える都市であり、種々様々なニーズがあり、そこに行政対応の難しさがあると思います。特に、
高齢化社会が急速に進む中、百万市民の生命の安全確保のため、
救急医療体制の確立が本市における緊急かつ最重要政策課題の一つであると思えます。
そこで、質問の第一点は、救急告示医療機関の指定に関してであります。
今、仙台市の救急告示医療機関は、十七の病院と一つの診療所の十八医療機関になっております。これは、全国政令都市の中でも救急告示医療病院が最も少ない都市になっています。ちなみに、札幌市は八十九、横浜市は六十七、広島市は七十八、名古屋市百九、京都市五十八など、仙台市は圧倒的に救急告示医療機関が少ない状態です。本市の救急告示医療機関は、青葉区四、宮城野区五、若林区一、太白区三、泉区五の合計十八となっています。特に太白区におきまして、太白区の南部は急速に人口増加の傾向にあり、当該地域に救急告示医療機関を早急に指定していただきたいとの市民の強い強い要望もあります。中田町に移転をした宮城社会保険病院が救急告示医療機関の指定をされますと、この問題は一気に解決されるものと思われます。
また、仙台市には多くの総合病院があります。いわゆる職域病院と言われる、例えばＪＲ病院、逓信病院、ＮＴＴ病院など、また社会保険病院、労災病院等であり、ほかにもございますが、これらの医療機関は、現在、救急告示医療機関となっておりません。その指定ができない理由についてお伺いいたします。
質問の第二点目は、救急患者の収容時間の短縮についてであります。
当市は、急患の病院収容までの時間がかなりかかり、平成九年市当局からのデータで、全国
政令指定都市平均収容時間を見ますと、二十三・八分となっており、仙台市は三十一・四分と、政令市平均よりも七・六分も多く時間を要しております。
さらに、昨年平成十年には、前年平均よりも〇・六分も時間を要し、三十二分となっております。救急の対策は、一分でも一秒でも時間を短縮し、患者を病院へ収容することができるかどうかであります。
第一点でもお伺いいたしましたが、急患収容時間のおくれは、救急告示医療機関が少ないからではないかとも考えられます。本市の実態から判断して、急患の収容時間短縮について、どのような対策を講じておられるのか、今後の対応を含め、お伺いいたします。
次に、臍帯血バンク設立についてであります。
新しい命が、もう一つの命を救う。出産後に不要になるへその緒や胎盤に残っている血液、いわゆる臍帯血が骨髄移植とともに白血病など血液の難病の特効薬として注目を浴びています。日本臍帯血バンク支援ボランティアの会などが一昨年以来から進めてきた善意の運動が、昨年四月に臍帯血移植手術への医療保険の適用が実現して今日に至っております。これを契機に、全国で次々に臍帯血バンクが設立されています。骨髄移植は、提供者に全身麻酔が必要で、肉体的負担が大きいのです。しかし、臍帯血移植は、子供を出産し、もう一人の命を救えるという母親にとって二重の喜びであります。
昨年七月、宮城県内に住む少女が東北で初めて臍帯血移植を受けて、症状が改善した実例があります。しかし、県内にバンクがないため、名古屋から取り寄せなければなりませんでした。臍帯血は、採取してから二十四時間以内に凍結保存しなければならないこと、また一つの臍帯血の採取、検査、保存にかかる費用は数十万を要します。公的バンクをつくったとしても、安定運営ができるかどうかが危ぶまれており、大きな課題でした。しかし、過日、厚生省の意向は、臍帯血利用に保険を適用する方向に大きく前進しております。
今も、白血病、血液の病気で臍帯血移植を願いながら、病気と闘っている方々がおられます。東北の中心拠点として、仙台市に一日も早い臍帯血バンクの設立を望む声も高まっております。宮城県においても、それなりの取り組みがなされているようでありますが、仙台市が率先して臍帯血バンクの設立をなすべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、秋保工芸の里の整備拡充に関してお伺いいたします。
あらゆる面で東北の中心として、百万都市仙台にあっては、文化事業においても各地域の模範として時代の先駆たるべきであらねばならないと私は考えております。国際交流も年々重層的になり、地域の持つ文化、伝統工芸、名産品、あるいは歴史的遺産等はなくてはならない交流の一大要素であると言えましょう。これらの発展、継承は、日夜地道にかかわる人々の努力、精進に負うところのものでありますが、行政の効果的支援と継続性のある事業推進がなければできないのであります。
秋保工芸の里は、仙台を代表する工芸文化と自然の調和を目指した画期的文化事業として、昭和六十三年四月オープン以来、季節ごとのイベントの開催、仙台の観光名所として、また仙台市内の小中高校生、社会人に対して年間二千人以上の方々に工芸体験教室を行っております。秋保工芸の里事業組合の健闘ぶりには頭の下がる思いであります。
平成六年、せんだい秋保文化の里の基本構想が策定され、秋保工芸の里周辺整備も当局の御努力により一段と進んでおりますが、いまだ基本構想への実現への道は、甚だ遠しの感を禁じ得ません。せっかく後継の人づくりを進めても、将来への展望が開けないままでいけば、人材の流出を招かざるを得ないと思います。
今年一月二十六日、九軒の工人の代表六人の皆様とともに、秋保工芸の里第二期工事及び整備拡充に関する陳情をさせていただきました。その後、平成十一年度の予算として将来予想される工芸の里の拡張計画に備えるとし、道路拡幅整備費として二千八百万余の予算が計上され、地元では一日も早い完成が待たれているところであります。この工事の着工時期と完成の予定はいつなのか。
また、一方では今日までほとんど秋保工芸の里の中の整備は手がけられていません。なぜかといえば、道路が整備された後でなければ工芸の里の中の整備は進められないということのようでありますが、例えば老朽化したベンチの更新や工芸の里にふさわしい憩いの場としてのあずまやの設置等について早急に整備してほしいとの強い要望がございますが、当局としては取り組む考えがあるのかどうか、あわせてお伺いいたします。
次に、チャイルドシートの運用推進についてです。
第一点は、改正道路交通法の成立により、六歳未満の子供を対象にチャイルドシートの着用が義務づけられたことに関連してお伺いいたします。
先般、助手席で祖母に抱かれた一歳半の幼児が交通事故で亡くなるという、大変痛ましい、悲しい事故がありました。仙台は特に車が多く、また車社会の現代において、子供乗車中の事故に対する安全は高まると必要理解の輪は広がっておりますが、その反面、チャイルドシートが高価なため、またさまざまな問題も多く、一般市民への普及がおくれているのが現実です。
そのような中で、明年四月に向けて各自治体においてリサイクル化、無料貸し出し、助成金制度など、さまざまな創意工夫がなされています。また、当市各地区交通安全協会でも啓蒙キャンペーンを推進しているようでありますが、仙台市としてリーダーシップを発揮して、円滑なチャイルドシート普及に努めるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
第二点目は、仮称チャイルドシート運用推進センター開設についてお伺いいたします。
チャイルドシートの使用に当たり、市民の声もさまざまです。子供が三人、四人といるときの対応、また一人の子供にも赤ちゃん用シート、幼児用、学童用と子供の成長に合わせて買いかえなければいけないという問題もあり、チャイルドシートのリサイクル化、無料貸し出しや助成金制度の新設についてなど、今後十分な検討がなされなければならないものと思います。
また、子供の体格がよく、六歳未満でもチャイルドシートに座れない、また逆の場合もあると思います。バス、タクシーに乗った場合はどうなるのかなど、多くの問題を抱えているとも言えましょう。一日も早く仮称チャイルドシート運用推進センターを市役所に、また市民にもっと身近な区役所に窓口を設けるなどして、市民の不安にこたえることに努めるべきと思いますが、どのように考えておりますか、お伺いいたします。
次に、
少子化社会における子育て支援についてです。
高齢化社会の問題は、私を含め自分の問題として取り組みはしても、少子化については忘れられがちになっているとも言えるのではないでしょうか。しかし、
高齢化社会の本当の問題は
少子化対策にあり、急激な少子化傾向に歯どめをかけ、二十一世紀を活力ある社会にするために、子供を産み、育てやすい環境をどう整備するかということだと思います。
さらに、
少子化対策の問題の一つは、
高齢化社会の対策を考えている世代と違い、子育てをしている若い世代は、子育てに一生懸命であり、余り政治的発言、社会的発言の場も少なく、まして今日までは子育ては社会問題というより個人の問題であり、親の問題として認識されている傾向にあったと言えます。
今、この混迷した時代にあって、また二十一世紀を目前にして、深刻な少子化傾向は一段と進んでおります。現在、日本の女性が生涯に産む子供の数は、宮城県は一・三九人、日本の平均は一・三八人と極めて少なく、このままで行くと、百年後には日本の人口は現在の四割に減ることも予想され、日本は滅亡の方向へ行ってしまうとの指摘もあります。
我が仙台は、同様の傾向にあります。先般のライフデザイン研究所のまとめた少子化に関するアンケート発表がありました。これは、全国の二十代から四十代の既婚男女約千人を対象に行い、回収率は九五％でした。子供の数が理想より少ない理由として、第一位はお金がかかる五六・三％、次に心理的、肉体的負担三七・八％、年齢的、肉体的理由三六・五％でした。この後には、伸び伸びと育つ環境がない、また母親の仕事に差し支える、いじめや受験が不安などとありました。このアンケートの結果を見たときに、今こそ子供を産み育てやすい環境を行政で整備する責任があると思います。
そこで私は、妊婦へのバッジの交付について提案をさせていただきます。
さきにも述べたように、少子・
高齢化社会にあって女性一人の産む子供の数が年々減少しているのがあらゆるデータで明らかであります。そのよって来る社会的要因はさまざまであるにしても、子供の数が年々減少するということは、社会的保障全般に大きな影響をもたらすことは必至の状態と言わなければなりません。
そこで、妊婦の方々をいたわり、励ますという意味から、妊婦バッジの交付をすべきと考えるのであります。月日がたてば妊婦とわかる状態でも、初期の段階では症状にも個人差があります。例えば、そのバッジをつけている人の周りではたばこを吸わないとか、バスや電車の席を譲るとか、目印ともなり、妊婦となった方に思いやりと励ましをとの願いを込めて、仙台市が妊婦バッジをお上げするという提案をしたいと思います。
さらに、交付の方法については、母子手帳の交付とあわせて行うこともできるのではないかと思います。また、デザインについても、ブローチのようなすてきな夢のあるデザインにするとか工夫をして、安心して子供を産める社会の環境づくりをすることも大事なことではないかと思います。そのことが
少子化社会の歯どめになる一助になるのではないかと思います。妊婦バッジ交付についての前向きの御答弁をお願いいたします。
さらに、子育て支援に関連してですが、私たちはことしの二月十五日、乳幼児医療費の無料化の要望書と多くの市民の署名を持って藤井市長に陳情いたしました。
確認の意味で、その内容を申し上げますと、一、乳幼児医療費無料化の制度を通院、入院とも、せめて小学校入学前までの未就学児童までに拡充すること。一、所得制限を撤廃すること。一、社会保険の皆様に対しても、国民健康保険の皆様と同様に病院の窓口で医療費を支払う必要のない現物給付とする。以上の三点でございました。
その申し入れの際、市長より、署名の重みを感じ、検討してまいりますとの御返事をいただきましたが、一日も早くこの三点の実施を望むものであります。その後の検討した結果はどうなっているのか、最後にお伺いして、私の第一回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
26: ◯副議長（秋山幸男）この際、暫時休憩いたします。
午後二時五十九分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後三時三十一分開議
27: ◯議長（岡征男）休憩前に引き続き、会議を開きます。
答弁願います。市長。
28: ◯市長（藤井黎）山口議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、救急患者の病院収容時間短縮に関する御質問にお答えを申し上げます。
救急車によります医療機関への収容時間は、直接市民の生命にかかわる問題であることから、その短縮化の問題につきましても、本市の
救急医療体制の中でも重要な課題といたしているところでございます。
問題対応の一つでございます受け入れの体制の確保についてでございますけれども、これにつきましては、救急告示医療機関を初めといたしまして、本市独自の事業でございます病院群当番制に御参加をいただいております二次、三次の医療機関のさらなる協力をちょうだいいたしますとともに、仙台市地域医療対策協議会の場で御検討をいただきながら、救急患者を収容する医療機関の確保につきましてさらに努力を続けてまいりたい、このように考えます。
また、もう一つの救急体制の整備の方につきましては、ことしの九月中には消防ヘリコプターによる本格的な救急搬送体制が稼働する計画となっておりますし、さらに救急隊につきましても、ことしの四月に高砂地区に新たに配置するなど、これまでも、その増隊に努めてまいったところでごさいます。
今後とも、救急需要の増加あるいは多様性に対応いたしまして、必要な地区に対する救急隊の配置を行うなどによりまして、収容時間の短縮に向け多角的に取り組んでまいる所存でございます。
次は、臍帯血バンクについてでございます。
臍帯血移植でございますけれども、これは骨髄移植と同様に、白血病を初めとする重い血液疾患の治療に有効でありますし、また骨髄移植とは異なりまして、提供者に肉体的な苦痛、負担をかけない、こういう大きな利点を持っているなど、その有用性につきましては十分に認識をいたしておるところでございます。既に事務レベルにおきまして、宮城県とも情報交換を始めているところでございます。
広域にわたる課題でございますので、今後宮城県との連携をさらに図りながら、本市としてどのように対応が可能なのか見きわめてまいりたい、このように考えます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長の方から御答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
29: ◯市民局長（加藤建次）チャイルドシートの運用に関する二点の御質問にお答えいたします。
まず、チャイルドシートの普及への取り組みでございますが、車社会にありましてはチャイルドシートは、乗車中の子供の安全を確保する上で非常に重要であると考えておりまして、本年度の仙台市交通安全市民運動実施要綱の中で、チャイルドシートの使用推進を運動の重点事項と定め、市政だよりやインターネット、ＦＭラジオなどで啓発に努めておるところでございます。
さらに、幼稚園や保育所などに出向いて実施しております幼児交通安全教育におきましても御父兄にチラシを配布し、チャイルドシートの使用の大切さや、来年度からその使用が義務化されることなどの啓発に努めておるところでございます。
次に、仮称チャイルドシート運用推進センターの開設についての御提言でございますが、御指摘のような課題に対応するためには、何よりも市民の方々に有益な情報を的確に提供することが肝要であるというふうに考えております。
現在、チャイルドシートの普及、啓発を目的として市内の五つの地区交通安全協会で取り組んでおりますリサイクル、貸し出し事業等に関する情報提供に努めますとともに、近く政令で定められることになっておりますチャイルドシートの使用に関する詳細が明らかになり次第、市民の方に広く啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
30:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）私からは、三点の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、救急告示医療機関の指定についてでございますが、救急告示医療機関につきましては、医療機関からの申し出により県が認定し、告示いたすものとなってございます。
救急告示医療機関として認定されるためには、医師を初めとする医療関係者の人員体制や医療設備等の整備が必要となるなど、かなりの財政負担を伴いますことから、医療機関といたしましては簡単に申し出ができない状況にあると伺っておりますが、今後とも県とともに、医療機関に対しまして、救急告示医療機関の確保に対する協力を要請してまいりたいと考えております。
次に、妊婦バッジの交付についてでございますが、安心して子供を産み育てる社会の環境づくりは、
少子化社会にありましては大変重要な視点と認識いたしております。
本市といたしましても、母子健康手帳交付時に実施いたしております保健指導や、その後に実施される母親教室、保健福祉センターや子育て何でも相談を通して妊婦や出産、育児についての情報の提供と不安を解消するための相談事業等の充実に努めておるところでございます。
妊婦バッジの交付につきましては、母子保健の施策の充実を図る観点から、ニーズの調査をいたしながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、乳幼児医療費の無料化に関する陳情への対応についてでございますが、乳幼児医療費の対象者の拡大につきましては、子育て支援の観点から大きな意味があると認識しており、本市は、平成九年に入院に係る部分を五歳児までに拡大いたしたところでございます。
就学前までの拡大につきましては、
財源の問題とあわせまして、この事業が県事業でありますことから、現在のところなかなか難しい状況と考えております。
なお、この問題については、社会保険加入者に対する現物給付の問題とあわせまして、引き続き県と協議を続けてまいりたいと考えております。
所得制限の撤廃につきましては、この制度が、低所得者等に対します社会福祉的な意味合いとして制度化されておりますので、現段階でこの枠を超えることについては慎重な検討が必要になるものというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
31: ◯経済局長（加藤豊）秋保工芸の里に関してのお尋ねでございますが、里に通じる道路につきましては、幅員が狭隘で大型観光バスなどの通行にも支障が生じていることから、本年度拡幅整備に向けての実施設計を行い、実施設計の終了後、整備工事に着手してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、工芸の里内の諸施設につきましては、工芸の里オープンから十年以上が経過し、御指摘にありましたように、その改修が必要となってきている施設もありますことから、本年度より、順次改修を行っていくことにしております。
なお、工芸の里の環境整備につきましては、今後とも地元工人の方々と十分な話し合いを行い、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
32: ◯議長（岡征男）次に、花木則彰君に発言を許します。
〔十三番 花木則彰登壇〕（拍手）
33: ◯十三番（花木則彰）日本共産党の花木則彰です。初質問となりますので、よろしくお願いいたします。
私は、仙台市のこれからにかかわる問題として、地方分権への姿勢と子育て支援について市長に伺うものです。
衆議院を通過し、現在参議院での審議が行われている地方分権一括法案は、地方自治に逆行する重大な問題点を持っています。
自治体を国の下請機関とするこれまでの機関委任事務は廃止されることになりますが、機関委任事務と変わりのない法定受託事務が国による強い統制が可能な仕掛けとして設けられます。さらに、自治事務とされるものさえ、これまで以上に国による関与、統制が可能とされます。自治事務に対して法的義務を伴う是正の要求を各大臣からも出すことが可能とされているのです。
第二に、米軍用地特別措置法の改悪など、ガイドライン法、戦争法の成立にあわせて、アメリカの戦争に国民と自治体を動員する仕組みがここでもつくられようとしています。
第三には、国による自治体締めつけ、統制の大きな手段とされてきた通達行政や
地方交付税、国庫補助金など、財政面での統制の仕組みも温存されたままです。
このように法案は、地方分権とは名ばかりで、新たな地方統制法とも言うべきものです。日本国憲法が保障した地方自治、住民自治を根底から脅かすものであると考えます。
国、地方を対等、協力の関係にするとか、自治体の自主性、自立性の発揮などと言いながら、実際には国が容認する範囲内でしか許さないという仕組みをつくり上げています。例えば、高知県の非核港湾条例案をめぐって外務省が圧力をかけ、問題になりました。外務省の介入は現行法では強制力がありませんが、この法案では、是正の要求に強制的に従わされることになります。
高知だけの問題ではありません。地域の問題を住民自身で決めようと住民投票条例制定を目指した運動など、今も多くの自治体で取り組まれています。今度の法案では、住民運動が大きく高まり、議会が条例を制定しても、国が是正の要求で幾らでも口出しし、住民の声を踏みにじることができます。住民投票制度は、憲法と地方自治法に明記された住民自治を保障する重要な柱です。
今、多くの自治体がかつてない深刻な財政危機に直面し、そのもとで住民サービス切り捨てが大規模に強行されようとしています。その大きな原因となってきたのが、国によるゼネコン奉仕のむだな
公共事業の押しつけや行革の名による福祉、教育、住民サービスの切り捨てなどを自治体に迫る国の強い統制、締めつけです。中でも、
公共事業拡大を、国は補助金を出さずに、自治体の負担で進める単独事業の押しつけが問題となってきました。
財源問題を後回しにした今回の法案では、さらに自治体の財政危機を深めるものとなります。
私は今、最小限必要なこととして、国の関与、統制の強化をやめ、自治体の自主性を最大限尊重すること。住民生活に密着し、地方の自主的な判断と責任で処理できる事務は自治事務とし、法定受託事務は最小限とすること。米軍用地特別措置法の改悪は削除すること。地方への
財源移譲を促進すること。必置規制の縮小配置は見直すこと。市町村合併特例法の改正は行わないこと。地方議員定数は、定数の標準を法定化し、それを基準にして
地方自治体の条例で定めるようにする。現行制度と定数は維持すべきと考えるものです。
国民の期待にこたえた地方分権を進めるためにも、憲法と地方自治法の精神に立って、真に地方自治権を拡充すること、住民自治に基づいて
地方自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることが必要です。そのために、国による官僚統制をなくし、権限と
財源を
地方自治体に大幅に移譲することだと考えます。
今回の法案には、この視点が欠落をしています。このような問題法案をこのまま受け入れるのではなく、真の地方自治権拡充推進のために法案の問題点について国に率直に働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、子育て支援についてお伺いいたします。
平成九年には、二十二年度までの長期的な基本計画として仙台市
すこやか子育てプランが制定されました。ここでは、基本目標として権利の主体として子供を尊重するという考え方は、従来認識が十分ではありませんでしたが、と述べた上で、すべての子供の権利が保障され、子供がみずから考え、主張し、さらには地域社会を構成する一員として行動する力をつけることができる、子供が明るく心豊かに育つまちづくりを進めます、こう掲げられています。
また、子育てが安心してできるまち、子育てと仕事が両立できるまち、これらを基本目標に、仙台市は取り組みを進めることになっています。私は、この基本目標は非常に大切だと感じています。しかし、実際にこの間市が取り組んでいることは、この基本目標から遠ざかっているように思えてなりません。
まず、公立保育所を減らしてしまうことについて伺います。
ことしも、二月の時点で保育所の待機児童数は九百四十四名にまで膨らみました。平成十三年度までの保育所等整備五か年計画を達成しても、まだ待機者が出る格好です。公立、私立を合わせての定員数は、四月一日現在で六千八百名、本年度中の定員増は四百五十名程度を計画中とお聞きしています。実際には、認可保育所以外に、無認可保育所での受け入れで待機者として表面化していない数が加わるわけですから、保育所をふやすこと、定員をふやすことは、手を緩めることのできない課題です。
ところが、私立保育園の新設を進める一方で、公立保育所を廃止、後退させる事態が起こっています。青葉区の八幡保育所では、園舎建てかえの際に、民間に委託してしまいました。今度は、長町保育所で、建てかえだと言いながら、私立保育所の建設、そして公立の長町保育所は廃止して乳幼児だけの施設として根岸保育所の分園とする計画が進められています。
長町保育所の保護者の方々からは切実な声が寄せられています。幾つか紹介をさせていただきます。「うちの子供は少し発達におくれがあり、統合保育でお世話になっております。最初は、親子ともとても不安な気持ちで入所しました。でも、こちらの先生方のきめ細やかな指導と愛情で毎日楽しく登所しております。お友達も小さい子や新しく入ってきた友達も優しくしてくれるので、すっかりなじんでいる様子で安心しています。このまま卒園まで過ごせればいいのですが、来年は民間の保育所に移らなければならないと思うと心配です。設備とかよりも、先生方やお友達が変わってしまうのが心配です。来年も長町保育所に残るという選択はできないでしょうか。」
また、別の方は、「子供たちは、担任がかわったときでさえ、しばらくの間、精神的に不安定になります。それが建物も変わる、知っている保母が一人もいなくなる、一緒に遊んだ友達もいなくなるなどなど、子供たちの生活環境が一変した場合、どうなってしまうのでしょうか。少なくとも、子供たちの立場に立てば、今までなれ親しんだ先生たちの愛情のもとで、多くの友達と一緒に卒園までお世話になることが一番よいと思います。公立のままの建てかえは可能だと思います。」と述べられています。
また、「公立と民間の認可園では、保育業務に差はないと言われたが、保育士の人員配置は公立と同水準ですか。正職員と臨時職員の割合、年齢構成に差があるのではないでしょうか。過重サービスによる職員の疲弊防止策は十分ですか。」など、不安や疑問が出されています。
この際、子供たちの権利や親が安心できることにどれだけの配慮が行われているのでしょうか。子供たちにとって、場所や園舎が別のところに変わることと、これまでなれ親しんだ保育所の先生方がすべて一気にいなくなってしまうこと、これらの変化が同時に起こったとき、どういう影響を与えるのでしょうか。保護者の皆さんへの説明や納得も、子育てが安心してできるまちからほど遠いものになっているのではないでしょうか。
特に、費用対効果、つまり公立の方が費用がかかるから、保育所をふやすには私立を伸ばす、公立は新設しないどころか機会を見て減らしていくという考え、そして計画は、到底納得されないものだと思います。市民は、安心できる保育を望んでいます。私立や無認可の保育所を含めて、そこで働く方々が生き生きと働ける労働条件の改善も望んでいます。事実上賃金を低い方に合わせる仙台市の考えは、市民に安心ではなく不安を与えるものと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。
私立の保育所、無認可の保育所にも現在の保育需要にこたえていただくため、市としての一層の努力が必要です。同時に、公立保育所を、数の上でも、また保育サービスの内容でもさらに充実させていくことが必要なのではないでしょうか。長町保育所を公立保育所として継続させることを求めたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
厚生省が発表した全国子育てマップで、入所を希望しながら認可保育所には入れない待機児童が四万人に達しました。大都市部に待機児童が集中していることも調査でわかりました。児童福祉法では、保育に欠ける児童の認可保育所への入所責任は市町村にあり、その財政保障の責任は国にあるとされています。子どもの権利条約第十八条で、働いている親を持つ子供には資格のある保育施設を利用する権利があるとしています。
待機児童の解消は緊急の課題です。五か年計画を見直して、待機児童が解消できる計画とする必要があると考えます。
少子化対策を本気で進めるには、保育所の増改築や無認可の認可化、建設費や運営費の拡充を初めとした保育所予算の抜本的な改善が必要です。私立を一つつくったから、公立は一つ減らしていいというたぐいのものではありません。この分野での思い切った財政出動、市がお金をかけることにはだれも反対をしないと思います。市長の所見を伺いたいと思います。
子育て支援の中でも、特に注目を集めている学童期の子育てへの支援、放課後児童対策いわゆる学童保育についてお伺いをいたします。
小学校低学年では、子供たちはお昼を過ぎればすぐ放課後となります。両親とも働いている家庭、父子、母子家庭では親が仕事から帰る六時から七時まで子供がどう安全に過ごすのかが大問題になります。兄弟も少なく、近所の子供たちが仲よく遊んだり、いい意味でけんかし合ったとき、小さい子の面倒を見る子供たちの異年齢集団もありません。無理を頼める知人もいない。これが今の実態です。
地域の教育力も希薄となり、交通問題も含めて子供たちの周りには不安がいっぱいです。長年にわたって保護者の共同保育の取り組み、それへの自治体の補助など努力が続けられてきました。昨年には、いわゆる学童保育が初めて児童福祉法に放課後児童健全育成事業として位置づけられました。
少子化対策に必要な施策として、国からの補助金もふやされています。仙台市でも放課後児童対策の一層の充実が求められています。
そこでお尋ねします。
保育所の待機児童数が依然として多いことは今述べたとおりですが、ことし公立と私立の認可保育所を卒園した児童は千四百四十九人でした。この子供たちが放課後のケアを必要とすると、一、二、三年生で約四千五百人となる計算です。現在の放課後児童事業の利用者数は児童クラブ千二百二十九人、留守家庭児童会千四十一人、合わせて二千三百四十人にしかなりません。約半分です。多くの子供たちや働く親たちにとって、小学校に上がった途端、安心して働けない事態、健やかに成長できない事態が生まれているのではないでしょうか。放課後児童事業の今後の需要見込みと、目標計画についてお答え願いたいと思います。
仙台市において、放課後児童健全育成事業は、教育局所管での留守家庭児童事業と健康福祉局所管の児童クラブ事業の二本立てで行われています。
すこやか子育てプランでは、児童館の設置にあわせて運営の一本化を進めているところです。全小学校区での放課後児童対策事業を早期実現し、運営体制の一本化を図りますと書かれていますが、施策の推進上大きな混乱が起きているように感じます。
例えば、児童館ブランチ事業、人来田、桜ケ丘、沖野に続いて、ことしは太白小で事業が開始され、これまでの留守家庭事業である太白わんぱくクラブが閉鎖されました。保護者を初め一万人以上のわんぱくクラブ存続を望む署名が集められました。児童館ブランチ事業は、学校の空き教室を使って児童館事業を行う。自由来館の子供も留守家庭の児童クラブの子供も、たった一つの教室で遊ぶ。静養スペースは、隣の事務室の一角という貧困さです。特に、これまで専任の指導員が複数いた状況から、担当は置くが、ローテーションで行うのでは、放課後児童育成事業として後退になること、保護者も一緒につくってきたさまざまな行事ができなくなることが反対の理由となりました。
また、長町小学校めだか学級では、新しくできた太白中央児童館、児童クラブへの移行に保護者から不安の声が出されています。ここでは、これまで学校内や近くのコミュニティ・センターで行われてきた留守家庭児童事業が、学区の端、しかも二百八十六号線と四号線の交差点を渡って低学年の子供たちを通わさなければならないという距離、交通問題が焦点となっています。外遊びのスペース、園庭のない児童館で、子供たちによりよい遊びと生活の場を保障することになるのか。毎日、子供たちを継続して見ていく複数の指導員がいる現状の留守家庭児童会から、専任、専ら任務とするのではなく、担当として選ばれた選任が一人いるだけの児童クラブへの移行に、後ろ向きのものを感じるとの意見もありました。
児童館自体を来年度から民間委託とする仙台市の計画も、児童クラブの子供たち、親、厚生指導員に不安を与えています。ましてや、これから移行することを迫られる親たちからすれば、不安は当然です。
これらに共通しているのは、市の方針がひとり歩きし、市民の意見、中でも当事者である子供たちや保護者の意見をよく聞いて計画を進めない姿勢です。
すこやか子育てプランの基本目標とは正反対になっているのではないでしょうか。
では、市の方針とはどんなものか。放課後児童対策についての市当局の説明で繰り返されている放課後児童対策は、一小学校区一児童館建設で児童クラブに一元化する、留守家庭児童事業はそれまでの補完的役割との方針が、その混乱のもととなっているのではないでしょうか。
この方針では、そういっときに児童館を建てられないということを理由に、留守家庭も児童館もない空白地域で今放課後のケアを必要としている子供たちにこたえるものとなっていません。
また、留守家庭児童会は、法的に位置づけられた社会福祉事業となったにもかかわらず、補完的とされ、それにふさわしく整備発展させられないまま放置をされることになります。家庭的な雰囲気や細やかな配慮をして子供たちの生活を支えることなど、留守家庭児童事業の中で育てられてきた子供たちに優しい到達点も十分に評価されず、児童クラブなど次の施策に引き継がれていません。
これまで厳しい状況の中で努力し続けてきた留守家庭事業の指導員は、役割にふさわしい待遇がこれからも与えられないどころか、次々と事実上の解雇に追い込まれることになります。
児童館事業の一部分として扱われてきた児童クラブは、放課後児童育成事業として独自の事業だという扱いがされないために、児童館が建っても保護者から歓迎されないなど、こういった状況を生んでいます。
所管も二つに分かれたまま、全小学校区に児童館ができる最後まで是正されないことになってしまいます。このままでは、子供も親も留守家庭の指導員も、児童館の指導員も、そして担当の部局も困ったままの状態が長々と続くことになります。急いで改善することが必要だと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
この方針のもととなったのは、平成元年の三役会議での決定だとお聞きしております。仙台市では、合併前、児童館は一つもなく、放課後のケアは、留守家庭補導事業一本で行っていました。泉市や宮城町では、児童館での児童クラブがそれぞれの役割を果たしていました。合併に対応して、児童館自体を旧市内にもつくっていくことは当然です。その際、留守家庭事業と児童クラブ事業をどう整理したのか、何が違う点、どこが発展的と分析したのか、甚だ不十分だったのではないでしょうか。
三役決定に基づく市の一般方針から、平成八年の
すこやか子育てプランでの長期計画へとほぼそのままの形でこの方針は引き継がれてきたわけですが、この間に、先ほど述べた児童福祉法への放課後児童育成事業の制度化に向かう社会の認識の変化があったと思います。
法制化で、国自身が認識を変えたのは事業の目的で、すべての児童の健全育成とは区別して、保護者が労働等により昼間家庭にいない、おおむね十歳未満の小学生児童に遊びの場とともに生活の場を与えることとしたことです。児童館全体の目的とは区別されているのです。仙台市の方針も発展させなければなりません。児童館で放課後育成事業を行うことを基本とするのならば、児童館自体を放課後育成事業の目的にも合致するようにつくらなければなりません。場所は、学校から遠く離れた場所ではいけません。留守家庭の子供たちにとって、自分たちの家となるような自由来館の子供たちとは区別された生活のスペースと、そこにいるべき親がわりの専任の指導員がいなくてはなりません。おやつや食事の用意、配膳や片づけなども生活の大切な場面です。必要なのは、ランドセルを置くロッカーだけではないのです。
私は、仙台市が、放課後健全育成事業を独自の施策として確立、充実させるべきだと考えます。加えて、児童館は子供たちの健全育成のセンター、大人も一緒に加わって地域の教育力を大きくしていくセンターとして一層の充実、発展が求められていると思います。児童館事業と放課後健全育成事業はそうしてこそ互いに連携していけるのではないでしょうか。児童館を放課後育成事業の施設に矮小化してしまったり、民間の事業者に建物の管理をゆだねるようなものでないことを強調したいと思います。
以上、現在までの市の方針について述べてきました。市長に、この方針の再検討の決断をしていただきたいと思いますが、所信をお聞かせください。
再検討では、留守家庭児童事業の所管をすぐに健康福祉局に移し、放課後健全育成事業として一元的運営に努めること。空白学区で当面児童館の計画が立たないところでは留守家庭児童会を急いでつくり、全小学校区で放課後健全育成事業を行うこと。現在の児童館で距離的、施設的に放課後育成事業の併設が好ましくないところは、別個に留守家庭児童会をつくること。児童館での放課後健全育成事業には、留守家庭児童会同様に専任指導員を複数配置すること。留守家庭指導員の待遇を厚生指導員の待遇同等に引き上げることなどを考慮するべきだと思います。市長の見解を伺います。
安心して子育てができるまちづくりのために、大切な分野だと考えておりますので、私にもよくわかるよう丁寧な御答弁をお願いいたします。
以上、第一問といたします。
皆さん、御清聴ありがとうございました。（拍手）
34: ◯市長（藤井黎）花木議員の御質問にお答えいたします。
私からは、地方分権一括法案についての御質問にお答えを申し上げます。
今般、地方分権を推進するための新たな一定の枠組みといたしまして、さきに政府が閣議決定をいたしました第一次地方分権推進計画に基づく関連法案が国会で審議をなされております。機関委任事務の廃止や、また国の関与の見直し、国と
地方自治体との役割の明確化等、地方分権を推進するためには一つの前進であるというふうに考えます。
確かに、地方の側から申しますと、まだ十分とは言えない面もないとは言えません。例えば、税源移譲の問題、基礎的自治体であります市町村と県並みの行政能力を持っております
政令指定都市への権限移譲が十分ではないというような点等々がそれでございます。
これまでも、節目節目におきまして、全国市長会や
政令指定都市共同の行動等を通して、意見を述べ、国への働きかけをいたしてまいりましたけれども、今後も適宜こうした努力を続けてまいりたい、このように考えます。
そのほかの御質問につきましては、健康福祉局長の方から答弁をいたさせます。
以上でございます。
35:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）私の方からは、数点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、安心できる保育所についてでございますが、近年女性の就労の増加や就労形態の多様化に伴いまして、保育需要が増加いたしますとともに、保育ニーズが多様化してきており、これらに対応するため、受入枠を確保し、保育サービスの拡充を図ることが必要となっております。
一方、行財政環境が厳しさを増す中、民間活力の積極的な活用を図ることなどにより、より効率的な行政運営の展開を図ることが求められているところでございます。
このようなことから、保育サービスの充実の手法といたしまして、民間保育所のこれまでの運営の実績や公立と民間が相互に競い合いながら保育内容の充実を図るというような必要性を考慮し、また費用対効果の問題なども総合的に考えまして、民設民営方式による保育所の新設を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
社会福祉法人の設置いたします保育所も、公立保育所とともに児童福祉法に基づく基準により運営されておりまして、児童に対する配慮の面からも何ら問題がないものというふうに考えておるところでございます。
次に、長町保育所の公立保育所としての継続についてでございますが、長町保育所につきましては、建築後三十年を経過いたしており老朽化が進んでいること、それから増加する保育事業に積極的に対応していく必要があること、また行財政の効率化を図る必要があることから、民間移管を行うことといたしたものであり、公立保育所としての存続は考えておらないところでございます。
次に、待機児童の解消についてでございますが、待機児童の解消は重要な課題と認識いたしておりまして、現在進めております保育所等整備五か年計画におきましても、その前倒し整備に努め、早期の一万人保育体制の実現を目指しますとともに、今後の保育ニーズへの対応についてもあわせて十分検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、放課後児童事業の今後の需要見込みについてでございますが、少子化の影響により、小学校の児童数は年々減少してきておりますが、児童クラブに入会する児童については、女性の就労増加を背景に年々増加してきております。この傾向は今後も続くものと考えられることから、放課後児童事業への需要は、引き続きふえていくものと思われるところでございます。
放課後児童事業の目標、計画についてでございますが、以上のような状況から、一小学校区に一児童館の目標を掲げ、目標を早期に達成するよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。
最後に、留守家庭児童事業の児童館事業への一元化の方針についての改善及び再検討等についてでございますが、放課後児童健全育成事業は、女性の社会進出が進んでいる中、昼間保護者のいない児童の健全育成を図り、また子育て家庭を支援する施策として非常に重要であると認識いたしており、今後とも需要が見込まれることから、これにこたえるためにも充実を図ってまいりたいと考えております。
事業の実施形態といたしましては、事業開始の経過から現在二元的なものとなっておりますが、留守家庭児童会が今まで果たしてきた役割を評価しつつ、児童館においては地域の子供たちとの交流の幅が広がるなど、総合的な児童の健全育成が図られることを特に重要視しまして、児童館事業に一元化を図ってまいりまして、今後もこの基本的な方針を堅持しながら事業の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、放課後児童健全育成事業の一元的な運営につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
その他の点につきましては、現在再検討という形では考えておらないところでございます。
以上でございます。
36: ◯十三番（花木則彰）再質問をさせていただきたいと思います。
まず、長町保育所の問題ですが、長町が三十年を経過して老朽化している、そのことと民間に委託をするということを言われましたが、実態としては、新しい保育所、私立の保育所を今回は建設したんではないですか。そして、その上で公立の長町保育所を廃止するという関係だと思います。八幡の保育所のときとは、その建設の仕方、違うんではないかと思いますが、この点について再度答弁願いたいと思います。
また、放課後児童の育成事業について、目標として一小学校区一児童館でということをまた繰り返されたわけですが、これは一体いつのことになるのか。今、放課後のケアを求めている子供たちにこの方針でこたえることができるのかという質問をさせていただきました。私は、そのためにも留守家庭児童会を補完的として扱うのではなく、放課後児童育成事業としてしっかりと位置づけて、全小学校区での放課後育成事業をすぐにでも実現する、そういう立場が必要だと思います。
また、児童館事業への一元化ということが健康福祉局長の答弁の中でありましたが、ここが今法制化の流れの中で変わってきている点なんです。児童館事業の中で放課後児童事業をやるんじゃないんです。児童館事業と放課後児童の育成事業は別建て、独自のものとして位置づけなければならないというのが今の流れではないでしょうか。この点について、私の質問に答えていただきたいと思います。
37:
◯健康福祉局長（佐藤直敏）まず第一点の長町の場合の考え方でございますが、長町保育所は、三十年以上経過しまして老朽化しておるということで建てかえるということで始めたものでございまして、私どもの方針としての建てかえの時期が来た場合は、その古い部分については、いわゆる公設の部分については廃止し、民間の保育所を創設するという形でございまして、基本的には私どもは方針としては変わらないというふうに考えております。
それから、第二点目でございますが、一小学校区一カ所の児童館の整備について、いつできるのかということでございますが、私ども御案内のように、今精力的に児童館の整備を進めておるところでございまして、ただそういう中ではございますが、まだその目標の達成には時間がかかるという状況は確かにそのとおりでございます。
その間につきましては、いわゆる留守家庭の児童事業については併存というか、現行の形態でそれぞれの役割を担っていただかざるを得ないなというふうに考えているところでございます。
それから三点目の現在教育局でやっている留守家庭児童事業の所管を健康福祉局にという部分につきましては、今後私どもとしてもその辺につきましては、先ほどお答えしましたように、今後の課題として検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
38: ◯十三番（花木則彰）申しわけありませんが、三回目になります。
質問の中身からしますと、つまり健康福祉局でお答え願うことではなくて、市長にお答え願わなければならないのかなと思います。
つまり、留守家庭補導事業は補完的とするという方針なんですね、今。補完的では困ります。今健康福祉局長から答弁もあったように、児童館が全小学校区にできるまで五年ではできないんですよ。十年かかるのか、二十年かかるのかわからない、それまでの先の間、全小学校区に放課後児童対策事業がこのままではやれないんです。ですから、それまでの間の補完的ではなくて、大切な事業として留守家庭児童事業をしっかりと位置づける。そして、そのためにも所管を一元化する必要があるんではないかという提起ですので、市長から答弁をいただきたいと思います。
39: ◯市長（藤井黎）お答えをいたします。